駐車場の附置義務問題

各地自体では駐車場条例で、商業施設や新築マンションの設置駐車場台数を義務付けていましたが、最近では利用率の低下を受け、緩和の動きとなっています。

東京都では平成31年3月25日に、「東京都駐車場条例第19条の2第1項第2号の運用について（技術的助言）」で駐車場使用者である区分所有者の合意に基づいて、附置義務台数の緩和は差し支えないとの見解を示しました。

最近では付置義務緩和の動きはさらに拡大しており、当社の自治体担当セクションに対するヒアリングによりますと、渋谷区、品川区で30％が10％（2020年10月から）、板橋区で30％が15％（2020年8月15日から）など枚挙にいとまがありません。

投稿者プロフィール

GOURIKIコーポレーション

社名の「剛力」は登山者の荷物を背負い道案内をする人のことを言います。
お客様の思いをカタチにし、資産として残す建設業。だからこそ、お客様の立場に立ち、一緒に考え、少しでもご負担を軽くしたい。豊富な経験と専門的知見で最適、最良のご提案をさせていただきます。

最新の投稿

• 機械式駐車場2022年4月19日駐車場の附置義務問題
• 機械式駐車場2022年4月19日“空き”が増えると機械式駐車場が不良資産化する？
• 機械式駐車場2022年4月19日マンション機械式駐車場の「空き」の背景